①循環型社会形成推進交付金
②二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）
③廃棄物処理施設整備交付金
①は、平成18年度に従来の補助金制度に代わって構築された制度で、自治体への資金助成制度の本体となるものです。
②、③は、現状の資金需要が①のベースを大幅に上回っていることを解消し、新規施策強化等に対処するため平成27年度に創設された制度で、②は地球温暖化対策の強化のためエネルギー対策特別会計の活用を図るもの、③は大規模災害における災害対応拠点となりうる廃棄物処理施設の整備のための政策的な支援制度です。
平成28年度における上記三つの交付金は、平成27年度補正予算案と平成28年度予算案において以下の予算額が計上されています。
（1）平成27年度補正予算案（434億円）
ア 循環型社会形成推進交付金383億円
イ 大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備51億円
（2）平成28年度予算案（622億円）
ア 循環型社会形成推進交付金390億円（一般会計280億円、復興特別会計110億円）
イ 廃棄物処理施設への先進的設備導入事業（エネルギー対策特別会計）197億円）
ウ 大規模災害時における災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設の整備35億円
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